株式会社峰岸コーポレーション 利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社峰岸コーポレーション（以下「当社」といいます。）が提供する各種コンサルティングおよび支援サービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。利用者は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。

1. イントロダクションおよび規約への同意

利用者が本サービスの申込み、契約締結、見積書・提案書・個別契約書への署名、または当社による業務開始の承諾を受けた時点で、利用者は本規約の内容に同意したものとみなされます。

本規約は、本サービスに関する当社と利用者との間の一切の関係に適用されます。ただし、個別契約書、申込書、見積書、発注書その他の書面において本規約と異なる定めがある場合は、当該個別の定めが優先して適用されます。

本サービスは、経営戦略コンサルティング、業務プロセス改革支援、新規事業開発支援、組織・人材マネジメント支援、DX導入・定着支援、営業戦略立案・実行支援等を含む、主として事業者向けの支援サービスです。

2. サービスの範囲

当社は、以下のサービスを提供します。

• 経営戦略コンサルティング
• 業務プロセス改革支援
• 新規事業開発支援
• 組織・人材マネジメント支援
• DX導入・定着支援
• 営業戦略立案・実行支援

本サービスの具体的内容、成果物、実施期間、実施方法、成果目標、報酬、納期、役割分担その他必要事項は、個別契約において定めるものとします。

当社は、助言、分析、提案、伴走支援、研修、会議運営支援、資料作成支援等を行いますが、法令に基づく許認可が必要な業務、医療行為、税務・法務・会計の独占業務その他当社が適法に行うことのできない業務は行いません。必要に応じて、利用者は各専門家へ相談するものとします。

本サービスは、特段の合意がない限り、結果の達成を保証するものではなく、当社は合理的な注意義務をもってサービスを提供します。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、本サービスの円滑な提供のため、以下を遵守するものとします。

• 当社に対し、正確、真実かつ最新の情報を提供すること
• 必要な資料、データ、アクセス権限、関係者の調整等を、遅滞なく提供すること
• 当社の業務遂行に必要な範囲で、意思決定者または権限者を参加させること
• 本サービスの対象となる第三者の権利、秘密情報、個人情報を適法に取り扱うこと
• 法令、公序良俗および本規約に違反する行為を行わないこと

利用者は、当社が提供する提案、資料、分析結果等を自己の責任において評価し、最終的な経営判断、業務判断、実行判断を行うものとします。

利用者が提供した情報の不正確さ、遅延、未提供、または利用者側の協力不足に起因して生じた損害、遅延、成果未達について、当社は責任を負いません。

4. 支払条件および支払方法

本サービスの料金、支払期限、支払方法および追加費用の有無は、個別契約または当社が提示する見積書に定めるとおりとします。

特段の定めがない場合、利用者は請求書記載の支払期限までに、当社指定の金融機関口座へ振込送金により支払うものとします。振込手数料は利用者の負担とします。

利用者が支払期限までに料金を支払わない場合、利用者は支払期日の翌日から完済に至るまで、年14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令によりこれを上回ることができない場合は、当該法令に従います。

本サービスの遂行に必要な交通費、宿泊費、資料作成費、ツール利用料、外部専門家費用その他実費が発生する場合、個別契約に定める条件に従い、利用者が負担するものとします。

いったん支払われた料金は、次条に定める場合を除き、法令上必要な場合を除いて返金しないものとします。

5. キャンセルおよび返金ポリシー

利用者が個別契約成立後に本サービスの全部または一部をキャンセルする場合、利用者は速やかに当社へ書面または電子メールで通知するものとします。

• 業務着手前のキャンセル：当社が既に要した実費、準備費用、事務手数料等がある場合、利用者はこれを負担します。
• 業務着手後のキャンセル：当社は、実施済み業務、成果物の作成進捗、確保済み工数および実費等を考慮し、既払金から差し引いたうえで精算します。
• 月額契約または継続支援契約：解約の申出期限、最低利用期間、中途解約の精算方法は個別契約に従います。

当社の責めに帰すべき事由により本サービスの提供が著しく困難となった場合、未提供部分について協議のうえ返金または代替提供を行うことがあります。

成果物の納品後、利用者の都合による返金は原則として行いません。ただし、消費者契約法その他法令により返金が必要な場合は、この限りではありません。

6. 責任の制限

当社は、本サービスを合理的な注意をもって提供しますが、利用者の経営成果、売上増加、利益向上、業務効率化、システム導入効果等を保証するものではありません。

当社が本規約または個別契約に関連して利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、当社の故意または重過失による場合を除き、その賠償額は、当該損害の原因となった個別契約に基づき利用者が当社に現実に支払った直近3か月分の報酬総額を上限とします。

当社は、以下について責任を負いません。

• 利用者の判断、行動、社内事情、第三者との紛争に起因する損害
• 通信障害、システム障害、クラウドサービス障害等、当社の合理的支配を超える事由による損害
• 逸失利益、間接損害、特別損害、結果損害、データ消失に伴う損害
• 利用者が当社の助言・提案を採用しなかったこと、または不完全に実施したことに起因する損害

本規約の各免責・制限規定は、消費者契約法その他の強行法規により無効となる範囲では適用されません。

7. 知的財産権

本サービスに関して当社が作成、提供、使用する提案書、報告書、設計書、テンプレート、資料、ノウハウ、手法、プログラム、分析モデルその他一切の成果物および関連知的財産権は、個別契約に別段の定めがない限り、当社または正当な権利者に帰属します。

利用者は、当社が事前に書面で承諾した範囲を超えて、成果物を複製、改変、翻案、頒布、公衆送信、第三者提供、再利用してはなりません。

利用者が当社に提供した資料、商標、ロゴ、データ、著作物その他の権利は、利用者または正当な権利者に留保されます。利用者は、当社による本サービス遂行のために必要な範囲で、当該資料等を無償で使用する権利を当社に許諾するものとします。

個別契約において成果物の権利移転が定められる場合でも、当社が本来保有する汎用的な知見、手法、既存資料、ノウハウおよび業務上の一般的アイデアは当社に留保されます。

8. データ保護およびプライバシー

当社は、個人情報の保護に関する法律その他関連法令を遵守し、取得した個人情報を適切に取り扱います。

当社は、本サービスの提供、契約管理、請求、問い合わせ対応、品質向上、法令遵守のために必要な範囲で、利用者および関係者の個人情報・業務情報を利用します。

当社は、利用目的の達成に必要な範囲で、業務委託先、クラウドサービス提供者、専門家等に情報を取り扱わせることがあります。この場合、当社は適切な監督を行います。

当社は、法令に基づく場合、本人の同意がある場合、または業務遂行上合理的に必要な場合を除き、第三者に個人情報を開示または提供しません。

利用者は、当社に提供する情報に個人情報や機密情報が含まれる場合、適法な権限および必要な同意を取得したうえで提供するものとします。

9. 不可抗力

天災地変、火災、洪水、地震、疫病、戦争、暴動、テロ、法令改廃、行政指導、停電、通信障害、サイバー攻撃、労働争議、輸送障害、その他当社または利用者の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部または一部の履行が遅延または不能となった場合、当該当事者はその責任を負わないものとします。

前項の場合、当事者は相互に速やかに通知し、影響の最小化および履行再開について誠実に協議します。

10. 規約の変更

当社は、法令の変更、サービス内容の変更、運営上の必要性その他合理的理由がある場合、本規約を変更することができます。

本規約を変更する場合、当社は、変更内容、効力発生日および必要に応じた周知方法を、当社ウェブサイトへの掲載、電子メール送信、書面通知その他適切な方法により告知します。

変更後の本規約は、当社が別途定める効力発生日から適用されます。利用者が効力発生日以降も本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなされます。

11. 準拠法および管轄裁判所

本規約および本サービスに関する契約の成立、効力、履行、解釈に関しては、日本法を準拠法とします。

本規約または本サービスに関連して当社と利用者との間に紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、法令上専属管轄の定めがある場合はこの限りではありません。

12. お問い合わせ先

本規約、本サービス、請求、個人情報その他のお問い合わせは、以下までご連絡ください。

• 会社名：株式会社峰岸コーポレーション
• 住所：〒154-0015 東京都世田谷区桜新町2-12-8 グリーン桜新町ビル3F
• メールアドレス：[email protected]
• 電話番号：+81 3-6412-8759

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項が、法令または裁判所・行政機関の判断により無効、違法または執行不能とされた場合であっても、その他の条項は引き続き完全に効力を有するものとします。

無効等とされた条項は、適法かつ有効な範囲で、当該条項の趣旨および法令の許容する範囲において修正され、当事者の合理的意思に最も近い効果を有するよう解釈されるものとします。

以上